米騒動、米生産の現在地、将来展望、中期政策を取り上げる、著者は荒幡克己、東京大学農学部卒、農林省入省を経て日本国際学園大学教授、著書「21世紀農業の経営展望」他
概要
１令和米騒動の真相、１なぜ冷静な議論が必要なのか、２全体像を把握、３天災としての要素、４人災としての要素、①人災の全体把握②経済学的予測の不備、③政策的要因、④数値化はできないが、米騒動を遅らせているもの、５平成米騒動との比較、大正米騒動、昭和の４年連続冷害との比較、２増産余力はあるのかー産地の動向歴史的経緯、国際比較、１拡大する東西格差と増産余力の見込み、①東高西低の構図、②全国的な増産余力ー2,3年以内に60万～70万ｔ２各地の動向ー西の生産力後退と東の増産余力、①九州―農業自体は元気だが園芸、畜産中心、水田農業は担い手不足、②中国・四国ー深刻な高齢化、担い手不足、不利な地形条件、③東北・新潟ー米主産地の苦難の歴史と新しい飛躍、④北海道ー専業農家が主体、内地農業がビジョンとすべき成功例、３時間軸を長く取り、これまでの日本稲作、減反政策の歩みをたどる、①明治以来の150年、日本農業は水田比率を上昇させてきた、②減反政策下の水田の地域間バランスの推移、４日本稲作の国際競争力の劣化、３戦略的農政への問題提起ー減反、直接支払い、米輸出、高温対策、１減反、①作付面積官吏としての減反、②転作助成金の過去の問題点と今後の改善③減反からの円滑な移行―アメリカでの減反廃止の試行錯誤に学ぶ２米への直接支払、①直接支払いと生産刺激、②直接支払の受益は生産者か、それとも消費者へも流れるのか、③直接支払一辺倒は世界農政の潮流ではなくなった、３高温対策ー天才として天気任せにせず、然るべき対策を、
感想
米騒動の原因を指摘、農政失敗の本質を解明し、中期対策としてモデルは北海道、バランスのとれた６年輪作、経営計画策定と過去のしがらみ（愚かな農政）を捨てることを提唱している、
まとめ
米騒動は量的不足、新米志向と品質管理に起因、増産余力は計画生産・6年輪作・自立した経営判断（北海道）、コストダウンの米、西日本は担い手の不足と高齢化を抱えている、中長期の対策、減反の呪縛、直接支払い一辺倒の弊害、ライバル国との競争と外食用に絞ることになる輸出米、高温対策必要、