緊急事態と有事とはなにか、役に立たなかった時局防空必携、具体的な被害想定に基ずく災害法制、武力攻撃事態は想定されているか、被害想定を知る権利が私たちにある、著者は永井幸寿、日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長、関西学院大学災害復興制度研究所客員客員研究員、著書「憲法に緊急事態条項は必要か、
概要
もしものための法制度、１国民保護法制と災害法制との関係、２類似点は何か、災害対策本部設置の枠組み、被害者の人権保障、国民の人権を制限する制度、３相違点は何か、認定、警報・避難・救助復旧・復興過程、基本的人権の尊重、もし・戦争が起きたら、１どのように避難すればよいのか、武力攻撃事態へのハザードマップは存在しない、集合場所への攻撃、避難中の攻撃、各自の判断による避難、地下鉄の駅、離島について、自衛隊による住民の避難は可能か、武力攻撃予測事態の認定を政府がするか、２生命・身体・財産はどうなるのか、軍民分離と軍事目標の原則、文民保護の原則、女性・児童の保護のルール、国際人道法を実行させる方法、３戦争中の避難生活はどのようなものか、災害の場合の避難生活、救助のグレード、応急の衣食住や医療、４子どもの学校に関するもの、急性期を過ぎた住宅の確保、家族が行方不明・生きている可能性がない場合・死亡した時の支援、現金支給、武力攻撃等の被災者の救援、国民への強制、戦争になった時の食事や入浴、４生命・身体・財産の損失に補償はあるのか、災害の場合の補償制度、戦争の場合の補償、５家屋・土地・財産は復興できるのか、災害の復興制度、武力攻撃事態の復興制度、核がもたらすもの、１東日本大震災の経験で考える、武力攻撃事態での原発事故、福島第一原発事故、オフサイドセンター、原子力災害の想定、２どのような避難行動を取ればよいのか、政府の原災本部はどう動いたか、住民にどう伝わっていたか、最悪の事態、３避難生活はどのくらい続くのか、避難先の暮らし、国の責任、４核兵器を使用した場合、国民保護基本指針、長崎での原爆投下、放射線被害、消えない傷痕・後遺障害、核兵器への対策、被災者の救援、補償について、戦争についての法律とは、１戦争と日本国憲法、憲法と自衛隊、自衛権行使の要件と集団的自衛権、自衛権を行使できる地理的な範囲、防衛に関する基本的な政策、武力攻撃事態の認定、防衛出動、弾道ミサイル等破壊装置、強制権、海上保安庁の統制、アメリカ軍に対する役務の提供、捕虜の取り扱い、自衛隊の港湾施設や空港施設の使用、防衛施設構築の措置、捕虜になったとき、ジュネーブ第三条約、２国民保護法、南西諸島での自衛隊の配備、沖縄県の訓練、県境を越えた訓練の制度、国の関与の方法、高齢者・障害者の扱い、国が武力攻撃予測事態等を認定しないとき、国民保護訓練について、沖縄戦の避難戦争のとき・国は何を守るのか、１国家緊急権とは何か、危険性、旧憲法の国家緊急権、二人六事件、国家総動員法、ナチスドイツ、在米日系人、２守るのは国家であって国民ではない、軍隊と警察、満蒙開拓団、何を守るか、憲法改正と緊急事態条項、１緊急事態条項とは何か、イギリス、アメリカ、大陸法型、フランス、ドイツ、外国の国家緊急権、ドイツ、議会の抑制・抵抗権、連邦憲法裁判所による抑制、州による抑制、アメリカの国家緊急権、裁判所・議会・州による抑制、２日本ではなぜ憲法に緊急事態条項がないのか、関東大震災、治安維持法、軍事費を国民に負担させる濫用、旧法をつくった人はどう考えたか、日本国憲法へ、民主主義、立憲主義、憲法の制度、法律などの準備、憲法下の緊急時法体系、３厳密な要件があれば認められるか、日本の権力濫用の予防と事後の是正の力、
感想
ウクライナを範に取り、武力攻撃を受けた場合、命と暮らしは守られているか、緊急事態法法制度と過去の事件を考察、いかに守られないかがわかる、戦争回避の道は安心供与と抑止力にある、
まとめ
もしものための法制度、もし戦争が起きたら、核がもたらすもの、戦争についての法律とは、戦争のとき・国は何を守るか、憲法改正と緊急事態条項を考察、権力が集中した時、事後の是正システムと国民の法意識の高さがポイントになる、