緊急事態と有事とは何か、被害想定に基づく災害法制、武力攻撃想定、被害想定を知る権利 、著者は永井幸寿、弁護士、日本弁護士連合会災害復興委員会委員長、関西学院大学災害復興制度研究所客員研究員歴任、著書「憲法に緊急事態条項は必要か」
概要
１もしものための法制度、１国民保護法制と災害法制との関係、２類似点は何か、災害対策本部設置の枠組み、被害者の人権保障、国民の人権を制限する制度、３相違点は何か、認定、警報・避難・救助復旧・復興過程、基本的人権の尊重、２もし戦争が起きたら、１どのように避難すればよいのか、武力攻撃事態へのハザードマップは存在しない、集合場所への攻撃、避難中の攻撃、各自の判断による避難、地下鉄の駅、離島、自衛隊機による住民の避難は可能か、武力攻撃予測事態の認定を政府がするか、２生命・身体・財産はどうなるのか、国際人道法を実行させる方法、３戦争中の避難生活はどのようなものか、災害の場合の避難生活、救助のグレード、応急の衣食住や医療、子どもの学校に関するもの、急性期を過ぎた住宅の確保、警察が行方不明・生きている可能性がない場・死亡した時の支援、現金の支給、武力攻撃の被害者の救援、国民への強制、戦争になったときの食事や入浴、４生命・身体・財産の損失に国の補償はあるのか、災害弔慰金、被災者生活再建支援金、戦争の場合の補償、５家屋・土地・財産は復興できるのか、復興制度、武力攻撃事態の復興制度、３核がもたらすもの、１東日本大震災の経験で考える、原発事故、福島大原発事故、オフサイトセンター、原子力災害の想定、２どのように避難行動を取ればよいのか、政府の原災本部、住民にどう伝わる、最悪の事態、３避難生活はどのくらい続くのか、避難先の暮らし、国の責任、４核兵器を使用した場合、国民保護基本指針、長崎の原爆投下、原爆投下、放射線被害、消えない傷跡・後遺障害、核兵器、被災者の救援、原爆孤児、補償、４戦争についての法律、１戦争と日本国憲法、憲法と自衛隊、自衛隊、自衛権行使と集団的自衛権、自衛権、防衛基本政策、武力攻撃事態の認定、防衛出動、弾道ミサイル、強制権、海上保安庁、アメリカ軍自衛隊の港湾施設・空港施設の使用、防御施設構築、捕虜、ジュネーブ第三条約、２国民保護法、南西諸島、沖縄県、県境越えの避難国の関与、高齢者・障害者、攻撃予測事態、国民保護訓練、沖縄戦５戦争のとき国は何を守るか、１国家緊急権、概念、危険性、旧憲法下の国家緊急権、二二六事件、国家総動員法、ナチスドイツ、在米日系人、命と暮らし、２守るのは国家・国民ではない、軍隊と警察、自衛隊、満蒙開拓団、満洲の悲劇、満洲と沖縄、何を守る、６憲法改正と緊急事態条項、１緊急事態条項、イギリス・アメリカ、大陸法、フランス、ドイツ、外国の国家緊急権、ドイツの国家緊急権、議会の抑制・抵抗権、連邦裁による抑制、ドイツの州による抑制、フランスの国家緊急権、イギリスの国家緊急権、アメリカの国家緊急権、裁判所の抑制、議会による抑制、アメリカの州による抑制、２日本ではなぜ憲法に緊急事態条項がないのか、関東大震災、治安維持法、軍事費の国民負担、旧憲法から日本国憲法へ、日本国憲法の緊急時の法体系、３厳格な要件があれば認められるか、日本の権力濫用予防、
感想
戦争が身近に迫ってきた、法制度に基づいて冷静に考えたもの、
まとめ
１もしものための法制度、２もし戦争が起きたら、３核がもたらすもの、４戦争についての法律、５戦争のとき国は何を守るか、６憲法改正と緊急事態条項を考察、日本で戦争が起きた場合、命と暮らしはどうなるのかを過去の例を見ながら考える、